・支出側は全額損金不算入
・受領側は全額益金不算入
となります（平成22年10月1日以後分）。
低廉譲渡などの実質的に贈与と認められる部分も、この取り扱いとなります。
ここで、減価償却資産を低廉譲渡した場合の受贈益部分についても、受領側で減価償却費計上が認められるようです。
たとえば、時価100の減価償却資産を20で購入した場合、従来の取り扱いでは、受贈益80を計上のうえで減価償却資産の取得価額を100として償却がすることとなっていました。償却可能限度額80と受贈益80でトータルゼロとなります。
ところが、今回の改正で受贈益80は益金不算入となりますので、受領側では受贈益部分の80だけ税務メリットが増大することとなります。
]]>適用初年度において、すでに償却完了している有形固定資産に係る資産除去債務についての会計処理は、
の二通りが考えられます。
資産除去債務は、除去費用を取得原価に算入して減価償却を通じて費用配分するものです。
したがって、本来であれば償却済みの有形固定資産については、除去費用の各期への配分も完了しているため、適用初年度に一時に計上し、特別損失として処理する１．の処理が理屈に合うでしょう。
しかし、耐用年数が経過した有形固定資産であったとしても、今後も使用することが見込まれるのであればそれにしたがって残存使用年数にわたって費用配分する方法も考えられるということです。
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この「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、 当該有形固定資産の除去に関して
をいいます。
資産除去債務に関する会計処理は、債務として負担している金額を負債計上し、同額を有形固定資産の取得原価に反映させることになります。
ところで、この資産除去債務に該当するかどうか、については、上記の１・２に該当するかどうかにより判断します。
一般的な有形固定資産の除去は法律上の義務等により行われるというよりは、自発的な計画によって行われることを考えると、資産除去債務の計上対象となるのはほんの一部ともかんがえられます。
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改正内容としては、
です。
コーポレートガバナンスに係る開示については、体制・役員報酬・株式持合いについて情報の開示が求められるようです（本年3月期より適用の予定）。
役員報酬の個別開示についてはその必要性が日本の現状であるのかどうかは議論のあるところで、原則個別開示とするものの1億円以下については開示しないことも選択できるようです。
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定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離していること等を踏まえ、次の見直しを行います。現行の税制では、この定期金に関する権利は次のように評価することとなっています。
イ 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とします。
(ｲ) 解約返戻金相当額
(ﾛ) 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額
(ﾊ) 予定利率等を基に算出した金額
ロ 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として、解約返戻金相当額とします。
【定期金給付事由が発生している定期金に関する権利の評価】ということで、これまでの定期金(個人年金)の評価は低くなりがちで、しかもそれは期間が長くなればなるほど顕著となっていたのです。
１．有期の定期金（年金）の場合
その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき給付金額の総額に次の割合を乗じて計算した金額
残存期間が５年以下のもの・・・70/100
残存期間が10年以下のもの・・・60/100
残存期間が15年以下のもの・・・50/100
(以下省略)
２．終身の定期金（年金）の場合
(省略)
【定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利の価額】
(省略)
1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
3 病院、診療所、介護老人保健施設等へ収容されるための人的役務の提供の対価
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
6 助産師による分べんの介助の対価
7 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
8 医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの（交通費・義足・杖・）
9 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
10 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
11 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導
などがあります。
配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託等の収益の分配などに係る所得をいいます。
配当を受け取る場合、上場会社株式については7%（他に地方税3%）の軽減税率で所得税等が源泉徴収等されます。上場株式以外の場合は20%の税率により源泉徴収されます。
源泉徴収された所得税は、原則として、その年分の納付すべき所得税額を計算する際に差し引くことになります（配当控除といいます）。
さて、この配当所得は原則として総合課税の対象とされます（つまり確定申告が必要となります）が、特例として、確定申告不要制度が採られています。
なお、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。
この申告分離課税を選択する場合は、申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければならないこととなっています。
]]> 確定申告不要制度は、上場株式については大口株主でなければ金額にかかわらず確定申告は不要とされ、上場株式以外については1回の配当金が10万円以下のものについて確定申告が不要とされます。そのほか、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。
まとめてみましょう。
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設立又は株式の発行に際して、株主となる者が会社に払い込みまたは給付した財産の額のうち資本金として計上した金額
【資本金等の額】
資本金の額と、株主等から出資を受けた金額のうち資本金に組み入れない金額（資本制剰余金）の合計額
資本金の額は、ある制度の適用対象法人になるかどうかという「ステイタス」の基準に使われます。
また、資本金等の額は、具体的な課税額や損金算入額といった「ボリューム」の基準に使われています。
]]> たとえば、【ステイタスの基準としての資本金の額】
外形標準課税の適用対象となるかどうか
資本金1億円以下の法人の優遇税制の適用
・軽減税率